奥出雲町議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
コロナ禍の影響を受け、消費減退により米価が下落し、米生産農家の経営悪化が非常に危惧されたことにより、令和２年産に対し水稲作付継続支援事業として、ＪＡの出荷検査米に対し、１袋当たり２００円の１，７７７万３，２００円を支援いたしました。令和３年産につきましては、水稲うるち米作付支援事業として、検査米全てに１袋当たり３００円の３，９９７万４，４００円の支援を行ったところでございます。
コロナ禍の影響を受け、消費減退により米価が下落し、米生産農家の経営悪化が非常に危惧されたことにより、令和２年産に対し水稲作付継続支援事業として、ＪＡの出荷検査米に対し、１袋当たり２００円の１，７７７万３，２００円を支援いたしました。令和３年産につきましては、水稲うるち米作付支援事業として、検査米全てに１袋当たり３００円の３，９９７万４，４００円の支援を行ったところでございます。
三セクの経営悪化は、地方自治体にとって大きな財政リスクになっている。また、三セク等は、地方振興の旗振り役を担い、全国で相次いで設立されたが、ニーズの読み間違えや長期にわたる景気低迷などで経営が軌道に乗らず、経営不振に陥る法人が続出した。
新型コロナウイルスによる経営悪化も影響し、ＪＲ西日本では無人駅における施設の合理化を進めており、浅利駅のトイレにつきましては本年中に解体予定であると聞いております。 ○議長（藤間義明） ４番坂田議員。 ◆４番（坂田優美） ありがとうございます。
令和３年１２月２９日の朝日新聞、令和４年１月１１日の山陰中央新報の記事によりますと、ＪＲ西の長谷川社長が各社のインタビューに応じて、経営悪化で維持が難しくなっているローカル線について、要するに、輸送密度１キロ当たり１日平均利用者数が２，０００人以下の区間で優先的にサービスを見直す考えを明らかにしたと。
このままでは、多くの営農者、流通業者、販売店などの経営悪化を招き、地域経済にも深刻な影響が出ると懸念されます。 その一方で、同じコロナ禍による収入減で１日１食に切り詰めているなど、食事を十分に食べることのできない国民が多くいるのが現実です。米の潜在需要はあるのに、それが顕在化できておりません。
新型コロナで介護事業所の経営悪化が問題となっております。厚労省が調査結果を公表しておりますけれども、デイサービスや短期入所など利用者の減少が経営に影響しているようであります。さらに、淑徳大学総合福祉学部の９月調査では、コロナの影響で離職、休職した人がいると答えた割合が、デイサービスでは31.4％、訪問介護で36.4％とのことで、人手不足が一層深刻になっているとのことです。
それでは、３つ目の質問に行きたいと思いますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で医療機関の経営悪化が深刻だということであります。中でもコロナ患者を受け入れている病院は８割超が赤字になっていると言われておりますが、本町におけるこの医療提供体制、どういうふうになっているのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 中西病院事務長。
その中で、廃業が増加した背景といたしましては、高齢化、経営悪化、後継者不足など、理由は多岐にわたっており、喫緊の課題である事業承継と創業支援の両面において、関係機関と連携し引き続き取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（田中武夫君） 飯橋議員。 ◆３番（飯橋由久君） ありがとうございました。
また、18年度の診療報酬改定では、本体部分はわずか0.55％プラスでしたが、診療報酬全体ではマイナスの改定で、医療機関の経営悪化の打開や医療従事者の労働条件を改善するには不十分だと言わなければなりません。診療報酬の抜本改定と日本医師会なども求めていた国が責任を持って消費税負担額を還付するゼロ税率を適用するなら、消費税負担解消を図る抜本的な解決を求めていくべきです。
その根底には、このまま何もせず運営を続けていれば経営悪化の一途をたどることになり、その改善策の一つとして取り組んだものであります。結果として、思うように行かなかったという事実そのものは重く受けとめております。
これに対して、議員からは、一旦立ちどまり不祥事や経営悪化の検証を行った上でしっかりとした再生案を掲げて再スタートを切るべきとの意見も出され、私も判断を迷いました。
地方公共団体は、第三セクター等が経営悪化に至った主たる要因が、公共性、公益性が高い事業を行ったことにより生じた損失以外である場合は、財政支援を行うべきではない。
今回の病院会計について、総務企画委員会の中で議論になったことは、経営悪化を防ぐためにどうしていくかという問題でした。収益悪化で一般会計からの繰り入れにも限界が来ているという議論や医業収益が減少していくので、職員の給与カットなど、さらなる効率化を求める議論も出てまいりました。本当に必要とされる、市民から求められる病院はどういうものなのかという本質的な議論が必要なところまで来ていると感じました。
地域中小企業数の減少と地域金融機関の経営悪化ということがさらに悪循環をする状況が予測されると分析をしています。市長は、この大田市の経済動向をどのように見ているのか、まず最初に伺うものであります。 そして、地域経済の柱は、何といっても農林水産業であります。
さて、これまでの市立病院の経営悪化の大きな要因である一つに入院患者、外来患者の減少があると思われます。市民の皆様が一人でも多く健康で、病院にかかる人が少なくなっているなら結構な話ですが、実際には罹患者の総数の問題ではなく、市内の罹患者の約７分の１程度の人しか市立病院を利用していない現状が要因ではないでしょうか。
温泉津ふれあい館の経営は、かねてより議会から示しているように、経営悪化により資本金の部分がなくなろうとしている。２８年度中、市はどのように指定管理者と話しておられるのかの質問に、経営改善に努めておられ、このことを話している。大田市も株主である。平成３０年度が指定管理の終了なので、もう少し猶予が欲しいでありました。
医師１人減れば病院収入が億単位で減ると言われるように、医師不足は病院経営悪化の大きな要因であります。 これら３つの面から困難を押しつけられ、いわば三重苦のような事態が続いてきたと言えます。 さらに地域医療、自治体病院に新たな困難の要因になったのが１０年前の地方公共団体の財政の健全化に関する法律、地方財政健全化法と公立病院改革ガイドラインです。
そこには経営悪化に陥った原因分析はなく、長期的な視野に立たなければならないこの水道事業を住民の手から遠ざけ、広域独占へと変質させようという思惑が感じられます。 また、国は、設備投資に民間投資の活用を言いますが、私は、登壇して言いましたように、これは成り立たないと思います。民間資本の投入動機は利益なのであります。利益の出ないところには投資はしません。
地域医療の中核となっている病院の経営悪化はその地域の医療水準の低下につながり、単に病院だけの問題にとどまらず、地域住民の損失となる。経営の安定なくして良質な医療なしという大原則を病院全職員に認識させ、病院の進むべき方向に職員が共通の認識と価値観を持ってベクトルを合わせることが必要だと考えた。院長が就任してイの一番に感じたのは、日常性の埋没だったと言われています。
新改革プラン策定に当たりまして、経営悪化の原因を分析しましたところ、経営が悪化した主な原因は入院患者数の減少であると考えられます。特に平成24年度以降、内科での入院患者数が減少しております。